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行政書士 法務事務所

離婚の窓口、行政書士部門を担当しております。行政書士の西山夏生です。

離婚の相談に関し、行政書士が出来ること。

1.離婚を決意された場合

離婚協議書の作成・相談が出来ます。

どんな場合にも「公正証書」を勧める専門家もおりますが、そこまで必要ではない場合もあります。覚書としての協議書で十分に事が足りる、そんなケースもあります。

例えば、「お子様もいらっしゃらず、慰謝料も一括で支払うような場合」

このように、後で発生する支払いが無いのであれば、公正証書にする必要性は低くなります。

また、例えば、「裁判した場合の費用の相場」「慰謝料の相場」などの疑問・ご質問について、事実に基づく回答をすることは可能です。行政書士が回答する内容を協議の参考にして頂ければと思います。

なお、協議内容(慰謝料の額の増減等)の交渉は弁護士のお仕事となり、行政書士がお力になることは出来ません。

2.離婚を回避された場合

無事に和解・仲直りしたものの、以後同じようなことがないかどうか不安だ、ということもあると思います。そのような時にお勧めしているのは「婚姻契約書」です。

お二人で改めて夫婦円満の為のルールを話し合い、それらをキチンとした書面で残しておきます。ルールを決めるうえで大事なのは、「実現可能なお約束」にすること。

例えば「仕事帰りに飲みに行くことを二度としない」というのは間違いなく実現はできないでしょう。「飲みに行くのは週に何回まで」とか「飲みに行く際は必ず何時までに連絡する」「必ず終電までに帰る」とか少しの努力で実現できる内容を意識することが大切です。

 

行政書士 西山総合法務事務所

代表行政書士 西山夏生

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お客さまの声

親身に対応してくれた

豊中市のM.O 様
男性、女性のカウンセラーを選択出来ましたし、法律問題や煩雑な手続きを1箇所でやってくれたので大変助かりました。未だにカウンセラーの方とは友達付き合いさせていただいております。

予想以上の対応でした

大阪市のK.Y 様
主人から離婚を切り出された時は本当にびっくりしました。でも、こちらで相談させていただき、離婚しない方法もアドバイス頂き感謝しております。

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