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調停離婚

調停離婚とは

夫婦間で話し合いをしても離婚の合意に至らない、離婚には合意しても養育費や財産分与など離婚条件で折り合いがつかない、或いは離婚の話自体に配偶者が応じてくれないなど、家庭裁判所に申立て成立する離婚方法です。

家庭裁判所に申し立てしますが、裁判とは違います。離婚裁判の前には必ず離婚調停をしなければなりません(調停前置主義)ただし、配偶者が行方不明などの場合は調停が不可能ですから裁判になります。

また、協議離婚と同じで離婚理由は法定原因を必要としません。離婚したい理由は何でもよく、また有責配偶者からの離婚調停の申し立ても可能です。

ちなみに調停申立書の動機欄には

  1. 性格が合わない
  2. 異性関係・・・不貞行為や不貞行為を窺わせるような相手方の異性との交際
  3. 暴力をふるう
  4. 酒を飲みすぎる
  5. 性的不調和
  6. 浪費する
  7. 病気
  8. 精神的に虐待する・・・「死ね」「甲斐性なし」といった人格的な非難など
  9. 家庭をすててかえりみない・・・相手方が家を出て行った場合など
  10. 家族と折り合いが悪い
  11. 同居に応じない
  12. 生活費を渡さない
  13. その他

とあります。

調停離婚の前に

一般の方には家庭裁判所といえども「裁判所」と言う名称から怖いところとの認識があり、調停もよく分からない方もいらっしゃると思います。

そういう場合家庭裁判所の「家事相談室」をご利用されてみてはいかがでしょうか。

「家事相談室」では調停の申し立て方やその書類の説明、アドバイスなども無料でしてくれます。

また、「家事相談室」を利用したからといって必ず離婚調停を行わなければならない訳ではありません。

離婚調停の申し立て方法

・家庭裁判所

離婚調停の申立ができる裁判所は(1)相手方の住所地を管轄する家庭裁判所(2)申立人と相手方が合意で定める家庭裁判所となります。
相手と合意せず自分の居住地に近い家庭裁判所で手続をしたいときは「自庁処理の上申書」を提出すると裁判所は「特に必要があると認める」と判断した場合のみ,取り扱ってくれます。
相手方の住所地を管轄する家庭裁判所は裁判所のホームページなどで確認しましょう。

 

・離婚調停の費用

 申し立て費用が1,200円で、収入印紙に貼って納付します。また、調停が何回になっても追加料金はありません。

また、予納郵券(切手)を800円程度家庭裁判所に預けます。これは家庭裁判所から相手方に郵便物を送付するときに使われます。

この他、必要書類(戸籍謄本、住民票、課税証明書など)の交付料金が必要です。

 

・第一回離婚調停期日に出席する

 調停に申立書が受理されると、家庭裁判所は事件番号を付け・担当裁判官を決め・担当調停員を決め・第一回調停期日を決めます。その後、申立人と相手方に事件番号と調停期日の記載された呼び出し状が送付されます。

 どうしても出席できない時は家庭裁判所に連絡して期日を変更してもらいましょう。

また、配偶者が申し立てた場合、あなたは相手方なので家庭裁判所からいきなり呼び出し状が届くことになります。でも、慌てずに意見書などに対応しましょう。どうしても不安であれば離婚の窓口へご連絡下さい。

そして調停期日には必ず出席してください。欠席すれば調停の不成立や、婚姻費用分担調停が併せて行われている時などは出席者の意見だけで額が確定するリスクもあります。

 

離婚調停の期間

離婚調停申立書が受理されてから約1ヶ月で第一回離婚調停期日を迎えます。

その後は調停の当事者・担当調停員の日程上の都合で第二回が約1ヶ月後になります。以降、1ヶ月に1回のペースで調停があります。

約半年後までには調停離婚成立・離婚しない調停成立・調停不成立・取り下げの形で離婚調停は終わりを迎えます。

 

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豊中市のM.O 様
男性、女性のカウンセラーを選択出来ましたし、法律問題や煩雑な手続きを1箇所でやってくれたので大変助かりました。未だにカウンセラーの方とは友達付き合いさせていただいております。

予想以上の対応でした

大阪市のK.Y 様
主人から離婚を切り出された時は本当にびっくりしました。でも、こちらで相談させていただき、離婚しない方法もアドバイス頂き感謝しております。

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